なぜそうなるか

エコキュートの国の補助金は、家の人が自分では申し込めない——給湯省エネ2026事業は「登録した事業者」が申請し、補助金を還元する仕組みでした

2026-09-26

給湯器が古くなってきて、交換の見積もりを取ろうとしている。そのとき、国の補助金があると聞いた人は多いと思います。

調べてみると、補助金の名前には年の数字が入っていて、去年の記事と今年の記事で金額や条件が違っています。どれが今の話なのか、すぐには分かりません。

もう一つ迷いやすいのが、誰が申し込むのかという点です。役所の窓口に書類を出すものだと思っていると、話が合わなくなります。

この記事では、2026年9月26日に開いた「給湯省エネ2026事業」の公式サイトから、事業概要のページとトップページを読み、書かれていることを原文のまま並べました。

扱うのは、この事業の仕組みと条件だけです。どの給湯器を選ぶか、工事にいくらかかるかは扱いません。

補助金の事業は年度ごとに見直され、予算に達すると受付が終わります。ここに書いた金額や期限は2026年9月26日に読んだ時点のもので、申し込む前には公式サイトの最新の案内を開いてください。

どんな事業なの？

「給湯省エネ2026事業」は、どこがやっている事業？

正式な名前は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」で、予算は570億円（令和7年度補正予算）と書かれていました。

事業概要のページが挙げる目的は、給湯の分野で省エネの給湯器を広めることです。

高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、

トップページの末尾には、経済産業省が行っている電力の需給の取り組みへのリンクもあります。予算の570億円のうち、36億円は電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去に対する補助を予定している、とも注にあります。

誰が申請するの？

補助金は、家の人が自分で申し込むもの？

トップページは、一般の消費者が直接申請することはできないと書いていました。

補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。

申請の手続きをするのは、あらかじめこの事業に登録した「給湯省エネ事業者」です。トップページの注によれば、建築事業者や販売事業者、工事の施工業者がこれに当たります。

リフォームで給湯器を替える場合、事業概要のページの表では、申請するのは工事を請け負う施工業者でした。新築の注文住宅なら建築事業者、分譲住宅なら販売事業者、と住宅の種類で分かれます。

気をつけたいのは、登録していない事業者と契約したときです。トップページの一文です。

登録のない事業者との契約は補助対象となりません。

エコキュートの補助額はいくら？

補助額は「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3つの合計、というのが事業概要のページの示し方です。エコキュートの分を表にすると、次の通りです。

補助の対象になる給湯器も決まっています。事務局に登録された製品を使った工事だけが対象で、設備メーカー向けの欄には次の一文がありました。

登録申請を行い、基準を満たしていることが確認された給湯器を使用した工事のみを補助対象とします。

撤去加算は、電気蓄熱暖房機（1台4万円）や電気温水器（1台2万円）を撤去する工事が対象です。古いエコキュートを外す工事は、この加算に入りません。

エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。

対象にならないのは、どんな形？

給湯器を自分で安く買って、取り付けだけ頼むのは？

事業概要のページは、この形を補助の対象外としていました。

買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。

ほかにも、前の年度の「給湯省エネ2025事業」で補助金の交付を受けた事業は対象から除く、と注にあります。

未使用の対象機器がすでに付いている中古住宅を買った場合も、機器の交換に当たらないため対象になりません。

補助金は、どうやって戻ってくるの？

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。

方法は、契約代金に充てるか、現金で支払うかのどちらかです。現金の場合は、戻す時期にも期限があります。

給湯省エネ事業者は補助金の交付から遅くとも2ヵ月以内に共同事業者への還元を完了することが必要です。

いつまで申請できるの？

交付申請の期間は「申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）」です。予約の期間は、遅くとも2026年11月16日までです。

交付申請の受付を終了します。

着工日の条件もあります。対象期間の欄によれば、着工が2025年11月28日以降のものに限られます。

よくある質問

自分の家の工事が対象になるかは、この記事で分かりますか

この記事では判断できません。対象になるかは、住宅の種類、契約の形、使う給湯器が登録製品かどうか、着工日などで変わります。契約する前に、登録事業者と公式サイトの案内で確かめてください。

去年の「給湯省エネ2025事業」の記事の金額は、今も使えますか

使えるとは限りません。この記事で読んだのは「給湯省エネ2026事業」の公式サイトで、事業概要の注は「給湯省エネ2025事業」を別の事業として名前で挙げていました。その2025事業で補助金の交付を受けた事業は、2026事業の対象から除かれます。

エネファームやハイブリッド給湯機も対象ですか

どちらも、事業概要のページに対象の給湯器として載っています。基本額はハイブリッド給湯機が1台10万円、エネファームが1台17万円です。この記事はエコキュートの話を中心に並べています。

この整理が変わる条件

• 公式サイトの事業概要が改められた場合（本記事は2026年9月26日に読んだもの）
• 予算の上限に達して、交付申請の受付が終わった場合
• 次の年度に、別の事業として補助が公表された場合

出典

• 給湯省エネ2026事業【公式】「事業概要」 https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/
• 給湯省エネ2026事業【公式】トップページ https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

見積もりを頼む前に、その事業者が登録されているかを、公式サイトの検索で確かめてください。

当方が上の出典を引いて確かめた日：2026-09-26